このブログは、誰かの非難とか、何かの考え・思想の主張とかをするつもりは全くありません。
しかしながら、このたびのパソナ会長の竹中平蔵氏の発言には黙っておられません。
１．パソナ 竹中会長の発言
時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい
と発言したそうです。
残業代を「補助金」ととらえていること、生産性の低い人に補助金を出すのは無駄、という極端な考え方を持っている人が、高度プロフェッショナル制度を導入しようという産業競争力会議の議員にいることは大変危険です。
２．残業代とは
言うまでもなく、残業代とは労働基準法に定められた制度。補助金ではありません。
労働基準法とは、使用者（企業の経営者等）が被雇用者（労働者）を、定められた労働時間内で働かせなければならないことを義務付けしています。
残業代、時間外手当とは、その「定められた労働時間内」で働かすことができなかった＝残業させてしまったことに対するペナルティとも言えるものであり、高度プロフェッショナル制度の導入はつまり使用者にペナルティを課すことをしない、とも言える論理になります。
３．三権分立の牽制
産業競争力会議には労働者側の議員がいません。
普通、厚生労働省関連の審議会等は、使用者側・労働者側・学識経験者等で構成されますが、産業競争力会議は労働者側がいません。これでは牽制が働かない。
安倍政権でも、司法・行政・立法の三権分立が働いていません。
司法の検察が骨抜きというか、国民の求める機能を果たしていない。
なぜ、もっと突っ込んで捜査しないのか。
産業競争力会議も同じです。
ここでクイズです。
２人のきょうだいがいました。
大福が１つだけあります。これを２人に平等に分け与えたい。
でも、機械があるわけでもない。ナイフがあるだけ。
ここであなたは、このふたりのきょうだいが納得する分け方をどうしますか。
１つの答えとして、兄もしくは弟にナイフで大福を切らせ、もうひとりが好きな方を食べるというルールとする。
こうすれば、ナイフを切る側に牽制が働き、慎重にナイフを使うことになります。
このような理屈、本来の牽制機能が働いていない現在の政府、政権は危ない。
