障害者雇用に関して、ニュースが飛び交ってます。
備忘録としても書き留めておかなければなりません。
０．障害者雇用率
ご存じない方のために、まず最初に障害者雇用率を説明しておきます。
（厚生労働省のサイト）
国や地方公共団体等、そして民間企業は、障害者を法律で決められた割合で雇用しなければなりません。
その割合ですが。現在、民間企業は２．２％、国・地方公共団体等は２．５％です。
民間企業に比較して国・地方自治体の率が高いのは、その責任の度合の高さ、あるいは模範を見せなければならない、という意味合いでしょう。
１．障害者の雇用率の水増し
さて、今回問題になっている件。
制度が始まった当初から４０数年にわたり、実際よりは多くの人数の障害者を雇っていると嘘の報告をしていたって話です。
実際には、法律で求められる人数の半分しか雇っていなかった、とも。
で、政府（厚生労働省？）が調査にはいるのだとか。その調査もちゃんとできるのかどうか怪しいものですが。
下衆の勘繰りですが、水増しは黙認されてきたが、安倍三選を狙う連中が官僚潰し（官僚には楯突かせない）にかかってきたのでは、とも思ったりするのですが。
２．役所勤めの経験
わたしには役所に勤めていた経験があります。
その頃、当時の労働省（現在の厚生労働省）のビルに行った際、エレベーターにエレベーターガールがいました。
官庁のビルにエレベーターガールなんてけしからん！とお感じの方もいるかもしれませんが、そのガールたちは障害者でした。
つまり、障害者雇用をしていたのです。
何時間交代かわかりませんが、その間、乗ってくる人たちに何階かを聞いてボタンを押す、という単純作業の繰り返し。
つらいだろうな、とは思いながらも仕事があるといううれしさもあるだろうし、さすが労働省、よくやってるな、と思ってました。
今回の水増しには総本山の厚生労働省ははいってないのでしょう。
でも、数年前だったと思いますが、関西のどこかの厚生労働省の外局というか、自治体の部署で、障害者雇用の被雇用者がひどいハラスメントを受けているというニュースがありました。今探してみたけど出てきません。
ごめんなさい、なのですが、当時その不祥事に謝罪に出ていたのが、一緒に仕事をしたことのある公務員でしたので、よく覚えています。
元締めの厚生労働省だってそうなのですよ。
国が、官庁がこんなんやってこられた日には、民間企業は真剣にやろうという気が削がれます。
３．その他にもたくさんの反面教師
佐川元国税庁長官のもとでは、まともに確定申告なんかしたくありませんよ。
LGBTをディスる国会議員がいて、死刑囚とはいえ何人も死刑を執行して（その前夜には赤坂自民亭なる飲み会やってて）、人権を司る法務省の法務大臣がその飲み会のおかみをやっていたとか。
教育をつかさどる大臣だった方は、献金に関して不起訴になり、「改めて国民に説明する」と言ってたのを無視し、「あ、教育のトップの大臣がこんな程度だったら」とだらけてしまいますよ。
一番ひどいのはわかりますよね。
安倍首相は、自民党総裁選について石破氏の公開討論開催の呼びかけに応じていない。
そもそも、西日本豪雨の対応もおざなりにして、自分は別荘でゴルフですか。夏休みとっちゃいけないとは言いませんが、股関節が悪いと言いながら視察をさぼり、二日酔いで会議に出て、野次るなと野次ったり、やりたい放題。
こんな人物を首相にしないといけない日本国民は情けなくてしゃーない。
わたしは過去、障害者の社員を部下にしていたことがあります。障害者職業生活相談員の資格もありましたし、企業における障害者雇用の元締めの人事総務部でしたから、一生懸命やりましたよ。
障害者雇用といっても簡単ではないんです。
聴覚障害者に手話や口述筆記やれば済むだけじゃだめなんですよ。四肢の不自由な社員に手取り足取り教えるだけじゃ障害者雇用なんて務まらないんです。大げさにいえば、血を吐きながらやってるんです。
簡単に「障害者雇用」なんて口にしないでほしいもんです。厚生労働省には、そして政権には。
