新米管理職が書き綴る人事労務の仕事の毎日

管理職・マネージャーになりたて、あるいはこれから管理職を目指そうという方に向けて、現役管理職のわたしが経験談を中心に参考になる話をします。

お手本が反面教師でどうするよ?:官庁障害者雇用水増し問題

障害者雇用に関して、ニュースが飛び交ってます。

備忘録としても書き留めておかなければなりません。

 

 

 

 

0.障害者雇用

 

ご存じない方のために、まず最初に障害者雇用率を説明しておきます。

 

厚生労働省のサイト)

障害者雇用率制度

 

国や地方公共団体等、そして民間企業は、障害者を法律で決められた割合で雇用しなければなりません。

その割合ですが。現在、民間企業は2.2%、国・地方公共団体等は2.5%です。

 

民間企業に比較して国・地方自治体の率が高いのは、その責任の度合の高さ、あるいは模範を見せなければならない、という意味合いでしょう。

 

 

1.障害者の雇用率の水増し

 

さて、今回問題になっている件。 

 

headlines.yahoo.co.jp

 

制度が始まった当初から40数年にわたり、実際よりは多くの人数の障害者を雇っていると嘘の報告をしていたって話です。

実際には、法律で求められる人数の半分しか雇っていなかった、とも。

 

で、政府(厚生労働省?)が調査にはいるのだとか。その調査もちゃんとできるのかどうか怪しいものですが。

 

下衆の勘繰りですが、水増しは黙認されてきたが、安倍三選を狙う連中が官僚潰し(官僚には楯突かせない)にかかってきたのでは、とも思ったりするのですが。

 

 

2.役所勤めの経験

 

わたしには役所に勤めていた経験があります。

その頃、当時の労働省(現在の厚生労働省)のビルに行った際、エレベーターにエレベーターガールがいました。

官庁のビルにエレベーターガールなんてけしからん!とお感じの方もいるかもしれませんが、そのガールたちは障害者でした。

つまり、障害者雇用をしていたのです。

 

何時間交代かわかりませんが、その間、乗ってくる人たちに何階かを聞いてボタンを押す、という単純作業の繰り返し。

つらいだろうな、とは思いながらも仕事があるといううれしさもあるだろうし、さすが労働省、よくやってるな、と思ってました。

 

今回の水増しには総本山の厚生労働省ははいってないのでしょう。

 

 

でも、数年前だったと思いますが、関西のどこかの厚生労働省の外局というか、自治体の部署で、障害者雇用の被雇用者がひどいハラスメントを受けているというニュースがありました。今探してみたけど出てきません。ごめんなさい、なのですが、当時その不祥事に謝罪に出ていたのが、一緒に仕事をしたことのある公務員でしたので、よく覚えています。

 

元締めの厚生労働省だってそうなのですよ。

 

国が、官庁がこんなんやってこられた日には、民間企業は真剣にやろうという気が削がれます。

 

 

 3.その他にもたくさんの反面教師

 

佐川元国税庁長官のもとでは、まともに確定申告なんかしたくありませんよ。

LGBTディスる国会議員がいて、死刑囚とはいえ何人も死刑を執行して(その前夜には赤坂自民亭なる飲み会やってて)、人権を司る法務省法務大臣がその飲み会のおかみをやっていたとか。

教育をつかさどる大臣だった方は、献金に関して不起訴になり、「改めて国民に説明する」と言ってたのを無視し、「あ、教育のトップの大臣がこんな程度だったら」とだらけてしまいますよ。

 

 

一番ひどいのはわかりますよね。

安倍首相は、自民党総裁選について石破氏の公開討論開催の呼びかけに応じていない。

そもそも、西日本豪雨の対応もおざなりにして、自分は別荘でゴルフですか。夏休みとっちゃいけないとは言いませんが、股関節が悪いと言いながら視察をさぼり、二日酔いで会議に出て、野次るなと野次ったり、やりたい放題。

こんな人物を首相にしないといけない日本国民は情けなくてしゃーない。

 

 

 

わたしは過去、障害者の社員を部下にしていたことがあります。障害者職業生活相談員の資格もありましたし、企業における障害者雇用の元締めの人事総務部でしたから、一生懸命やりましたよ。

障害者雇用といっても簡単ではないんです。

聴覚障害者に手話や口述筆記やれば済むだけじゃだめなんですよ。四肢の不自由な社員に手取り足取り教えるだけじゃ障害者雇用なんて務まらないんです。大げさにいえば、血を吐きながらやってるんです。

簡単に「障害者雇用」なんて口にしないでほしいもんです。厚生労働省には、そして政権には。

 

 

日本会議 戦前回帰への情念 (集英社新書)

日本会議 戦前回帰への情念 (集英社新書)

 

 

世界ソフトボールに見習うべきことが多いと感じた日本の労働

この週末は、多くのスポーツを楽しみました。しかも記憶に残るようなものばかり。

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高校野球済美・星稜戦の大差からの逆転、そして延長戦でタイブレークでの逆転満塁サヨナラホームラン、「水泳王国日本」を思い出させそうなパンパシ水泳での日本人選手のメダルラッシュ

そして、ソフトボールの世界選手権。

 

それらのどれも印象的でしたが、このブログではソフトボールを取り上げたいと思います。

仕事、あるいは人事労務といった観点から見ても印象的だったからです。

 

 

 

 

1.人材の育成、登用

 

敗者復活から決勝でアメリカと戦った日本、残念ながら、本当に残念ながら負けて準優勝。

惜しかったですね。

 

勝戦当日の昼に行われた3位決定戦、その3。5時間後の決勝にも投げ抜いたエース、上野由岐子投手頼りになっているという批判がありました。

 

なぜ他の投手に変えなかったのか

 

と。そう考えるのも無理はありません。1日で400球以上投げました。他に投手はいなかったのか、と。

 

一方で、若手の登用もちゃんとしていたみたいです、宇津木監督は。

捕手の我妻選手(23歳)をはじめとして。

 


さて、この事象を企業側に置き換えれば。

 

仕事ができる人には仕事はどんどん集まってきます。そういう人に限って文句も言わず、淡々と仕事をこなします。

でも、それだと周辺や若手は育たず、チームプレイができません。

まして、その仕事人は超過勤務が激しく、疲労も。メンタルヘルスも不全となる場合もありうる。

 


企業に置いては、スポーツよりもさらに、チームプレーであること、個人ではなくチーム、組織として仕事ができる、成果を発揮する人づくりをしたいものです。

組織づくりのための若手の育成と登用、そして超過勤務回避・健康障害回避のための特定の社員に集中しない仕事の分担など。

 

 

 


2.巧遅より拙速

 

ソフトボールは、守備の選手の動きがきびきびしています。

野球よりもプレイするフィールドが狭いから(ベース間の距離は野球の2/3)というのが一番の理由だと考えられますが、高校野球も同じくきびきびしています。

 

プロ野球との比較においては、その差が印象的です。

特定の誰かを指しているわけじゃないですが、ボテボテのゴロをわざと体の遠いところで手を伸ばしてキャッチしてかっこよく一塁に投げる、とかね。

 

ソフトボール高校野球、それらのきびきびした様子は、テレビで試合を観戦していてすがすがしささえ覚えます。

 

ランナーがいる場合、塁間が短いので、どのランナーをアウトにするのかとか、ホームに投げるべきか否か等々瞬時の判断と動作が求められます。

わたしが観ていた試合でも、数回フィルダースチョイス(野手が投げるべき相手を間違った、というミス)が出てましたし、逆にほとんどは日本チームも相手チームも素晴らしいプレイでした。

あのようなプレイは観ていて清々しいし、ゲームも締まります。 

 

 

日本の労働環境は、相変わらずだらだらと長く仕事をする(職場にいる)という風習(?)です。

それは良くない、ということは会社も管理者も頭ではわかってきてはいるものの、仕事が終わったらさっさと帰る、ということが定着しません。

 


ソフトボールと日本のだらだら仕事を比較するのは暴論かもしれませんが、だらだら仕事という風習、なんとなく守らなければならない習慣・行動規範が、女子ソフトあるいは高校野球を参考にして、いい意味で崩れるといいんですけどね。

いずれのスポーツも最近はじまったものではないので、期待するのも無駄でしょうけど。

 

 

サマータイム制が悪影響を及ぼすであろう、と思われる長時間労働化も、そこが課題ですね。(いつもより1時間早く仕事を始めたけど1時間早く退社するか、というとしませんからね。)

soumu.hateblo.jp

 

 

 

3.多彩な人材活用

 


ソフトボールのルールとして、交代したあとも出場できるリエントリー制度があります。(スタメンの選手のみ、という制限はありますが)

 

企業においても、やむを得ない事情(出産、育児、配偶者の転勤についていかなければならない等)により退職した社員を活用するという仕組みをすでに実行している企業もありますし、これから導入する企業もみられます。

 

 

労働力不足が懸念される将来、こういった人材活用策も有効だろうと思われます。

 

 

 

わたしたちが物事を変えたい、良くしていきたいと考えるとき、そのお手本、参考になる見本、逆に反面教師となる存在などは周囲にゴロゴロ転がっているものですね。

 

 



サマータイム制で得するのは誰もいない、安倍首相でさえ

東京五輪で、夏の暑さを回避する対策としてサマータイム制導入の是非が検討されているようです。

推進、あるいは前向きなのは五輪委員会、東京都、安倍首相およびその周辺だけで、多くはサマータイム制に反対という声が大きいような気がします。

サマータイム制について、知っておきましょう。

 

 

 

1.サマータイム制の基本

 

簡単に言ってしまうと、時計の針を、本来の時刻より進めることです。

現在、東京五輪のために検討されている「2時間のサマータイム制」を例にすると、
サマータイム制を開始する日から、全国のすべての時計の針を2時間進めます。
どういうことかというと、実際には午前5時である時刻を午前7時とすることになります。

サマータイム制とは、たったこれだけのことです。

 

 

2.サマータイム制の考えられる効果

 

サマータイム制のおおもとは、たったのこれだけ(時計の針を進める)ですが、これがどういう効果を持っているか、というと。

たとえば、普通のサラリーパーソン(サラリーマンのこと)の仕事の時間が9時~18
時だとすると、サマータイム制を導入することによって、9時~18時は変わらないけど、実際の時刻は7時~16時となるので、サマータイム制じゃない時期(以降、非サマータイム制)よりは2時間早い時間帯に仕事をする、ということです。

 

このことで得られる効果があるとすれば、

 

  • 夏には、比較的涼しい時間帯での仕事となる
  • まだ明るい時刻に仕事が終わるので、残った時間(余暇時間)を創出することができる
  • クーラーをつける時間帯が早まるので、省電力(エコ)になる

 

といったことでしょう。

 

オリンピックに関して言えば、たとえばマラソンのスタート時刻を午前7時と設定していたとすると、サマータイム制を導入することで、スタート時刻は「午前7時」で変わりませんが、実際には午前5時のスタートとなります。

そのため、暑い時間帯を避けてのレースとすることが可能となります。

 

※オリンピックに関しては、スタート時刻の変更をするだけの目的なら、サマータイム制の導入は必要ではなく、単にスタート時刻を早めるだけでOKな感じがしますし、実際、サマータイム制導入に反対する人たちはそのように主張されてますね。

サマータイム制への批判は、後にも書きます。

 

 

3.サマータイム制の弊害

 

いいことばかりのような気がしますが、そうでもないようです。

 

 

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(1)残業が増える

 

日本人の昔からの働き方、習慣では、表面上の18時、実際には16時に仕事が終わったとして、そこで「ハイ、退社」となるでしょうか。

今でさえ、仕事が終わったらさっさと退社なんてことはまれでしょう。結局は、実際の18時とかまで仕事するんじゃないでしょうか。だとしたら、サマータイム制は残業を増やすだけの制度のような気がしますね。

 

上図をご覧ください。手書きで描いた黒い線の部分、余暇を増やそうとする部分ですが、日本人は余暇時間を増やすということはしないと思います。譲っても、する人は少ないと思います。

 

過去に、平成にはいったあとでも、日本でもサマータイム制が検討されたことがあるようですが、結局導入に至らなかった理由の1つは、「残業が減らない」だそうです。

(公務員の仕事をしていた頃、職場の先輩から教えてもらいました。)

 

 

結局長く仕事をすることになると、オフィスの稼働時間帯は変わらない(むしろ長くなる)ので、電力消費を減らすこともできません。

 

(2)睡眠のパターンが乱れ、体調を崩す

 

あなたの睡眠のパターンは決まってますか。バラバラですか。

多くの人間の睡眠パターン(何時に寝て何時に起きる)がほぼ定まっていると思います。

 

わたしなら、22時~22:30の間に寝て、5時~5:30に起きるというパターンです。


 

サマータイム制を導入したからといって、いつもより2時間早く起き、いつもより2時間早く寝ることが可能でしょうか。

慣れれば可能かもしれませんが、慣れるまでに時間がかかり、慣れたころにはその年のサマータイム制は終わっちゃうんじゃないでしょうか。

 

そもそも睡眠時間帯を動かすのは、身体によくないような気がします。

睡眠に若干の障害があり(「睡眠障害」という病名が付くほどではないですが)、睡眠をしっかりとる必要があるわたしは、なんらかの影響があって眠りにはいる時間が早かったり遅くなったり、あるいは起きる時刻が早まったりすると、体調が狂います。

それが、2時間も影響があるのですから、影響は深刻だということが簡単に想像されます。

 

 

ベンジャミンさん(@benjamin_justic) がツイートしてくれています。

百に一つのいいこともありません。

 

トップに立つと、自分の成果としていろいろ制度とかシステムを変えたがる、という話を聞きますよね。

安倍首相がそういう発想なのか知りませんが、日本を、オリンピック出場者を苦しめることになるサマータイム制は、

安倍さんは何もわかってないなあ

という、他の施政と全く同じ感想を抱く項目のひとつでしかありません。

 

 

追記

大変力強い、説得力あるツイートを埋め込みます。

 

 

 

 

 

杉田水脈議員とLGBTと自民党と日本会議と

短文記事です。

日本会議 山崎雅弘

日本会議 山崎雅弘著



最近、この本を読みました。山崎雅弘さんの「日本会議 戦前回帰への情念」。

安倍首相、安倍政権が目指しているもの、向かおうとしている方向を指し示しているものが、日本会議という存在だ、ということ。

今では、安倍首相と日本会議の濃い関係はよく知られた話です。

 

 

この本を読んだ感想と、今話題の杉田水脈議員のLGBTコラムとの関係でしっくりこないことが出てきたので、そのことを備忘録的に記録するとともに、詳しい方にはコメントなどいただけたらなあ、と生意気な考えもあったりして。

 

 

日本会議 戦前回帰への情念 (集英社新書)

日本会議 戦前回帰への情念 (集英社新書)

 

 

 

1.日本会議の向かうところ

 

日本会議は、戦前・戦中の日本を復活させようとしているそうです。

 

戦前・戦中の日本が、復活させるのに値する、倫理・道徳上レベルの高い社会だったのか、平和を希求する国だったかは疑問です。

結局、大戦を引き起こしてしまったわけですし。

 

 

2.「道徳」という授業

 

学校で「道徳」という授業を受けたことがありますか。

ある人とない人といるでしょう、きっと。

戦前は「修身」という名前の授業だったものが、戦後GHQにより禁止され、しばらくして「道徳」として復活したらしい。

わたしは、その復活した道徳の授業を受けました。

 

 

3.杉田水脈議員の主張

 

杉田水脈さんという国会議員新潮45という雑誌で発表した文章が話題になってます(現代ではそれを「炎上してる」と表現しますな)。

 

 

 

 

杉田水脈議員が「生産性のないLGBTへの支援は不要、税金は使うな」的な主張をしています。

 

 

4.結びつかない

 

さあ、材料は揃いました。 

 

小学生のときに「道徳」の授業で習ったことと、杉田水脈議員の「LGBT支援は度が過ぎる」主張は結びつきません。

日本会議が復活させたとも言われている道徳と、LGBT支援不要との主張はずれている、というのがわたしの感想です。

 

 

何を言いたいか、というと。

 

  • 「道徳」復活といえども、“憲法教”を嫌悪する集団とは距離を保った形で価値観を学べた人間がここにいる(道徳の授業は良い、良かったということを言いたいわけじゃありません)
  • LGBTの存在を否定する」と解釈されてもおかしくないことを宣う、人権の存在を否定する国会議員を嫌悪する価値観を持てる人間がここにいる
  • 日本会議安倍晋三杉田水脈は、どっかでずれてんじゃねえか
  • 安倍晋三に評価されて自民党にはいった杉田水脈ですが、もうアフォばかり

 

ということです。

こんな政党、政権の国は変えなければ。

以上、それだけ。

 

 

追記

安倍さんと杉田さんの考えは同じだそうです。

だったら合点がいきます。

 

 

 

 

 

残業代が「補助金」だって? パソナ竹中会長の発言

お題「最近気になったニュース」

このブログは、誰かの非難とか、何かの考え・思想の主張とかをするつもりは全くありません。

しかしながら、このたびのパソナ会長の竹中平蔵氏の発言には黙っておられません。

 

 

 

 

1.パソナ 竹中会長の発言

 

時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい

 

と発言したそうです。

 

blogos.com

 

残業代を「補助金」ととらえていること、生産性の低い人に補助金を出すのは無駄、という極端な考え方を持っている人が、高度プロフェッショナル制度を導入しようという産業競争力会議の議員にいることは大変危険です。

 

 

2.残業代とは

 

言うまでもなく、残業代とは労働基準法に定められた制度。補助金ではありません。

 

労働基準法とは、使用者(企業の経営者等)が被雇用者(労働者)を、定められた労働時間内で働かせなければならないことを義務付けしています。

残業代、時間外手当とは、その「定められた労働時間内」で働かすことができなかった=残業させてしまったことに対するペナルティとも言えるものであり、高度プロフェッショナル制度の導入はつまり使用者にペナルティを課すことをしない、とも言える論理になります。

 

 

3.三権分立の牽制

 

産業競争力会議には労働者側の議員がいません。

普通、厚生労働省関連の審議会等は、使用者側・労働者側・学識経験者等で構成されますが、産業競争力会議は労働者側がいません。これでは牽制が働かない。

 

安倍政権でも、司法・行政・立法の三権分立が働いていません。

司法の検察が骨抜きというか、国民の求める機能を果たしていない。

なぜ、もっと突っ込んで捜査しないのか。

 

産業競争力会議も同じです。

 

 

ここでクイズです。

2人のきょうだいがいました。

大福が1つだけあります。これを2人に平等に分け与えたい。

でも、機械があるわけでもない。ナイフがあるだけ。

ここであなたは、このふたりのきょうだいが納得する分け方をどうしますか。

 

1つの答えとして、兄もしくは弟にナイフで大福を切らせ、もうひとりが好きな方を食べるというルールとする。

こうすれば、ナイフを切る側に牽制が働き、慎重にナイフを使うことになります。

 

 

このような理屈、本来の牽制機能が働いていない現在の政府、政権は危ない。

 

 

過労死は誰の責任か:田端氏の過労死ツイートが炎上中

タカアンドトシのトシにそっくりな、ZOZOTOWNの田端信太郎氏の過労死ツイートが炎上してます。

 

 

上のツイートの引用は、田端氏のツイートに対する山崎雅弘氏のコメントです。

 

田端氏のツイートは、上記以外にもたくさんあり、そのツイートへの返信やメンション、BLOGOSでの記事などいろいろあり、全体を見渡していただくのがいいと思うのですが。

 

blogos.com

 

わたしの率直な感想は、冒頭の山崎雅弘氏のツイートそのものです。

 

 

田端氏の主張は「過労死は自己責任、会社側に責任はない」というもので、その後、弁護士やその他の方々のツイート合戦の後、徐々にトーンを落としてます。最初の頃には「雇い主側に責任があるのなら、殺人罪に問われないのはなぜか?」などとツイートされてます。

 

いうまでもなく、過労死は完全に自己責任、というわけではなく、どちらかといえば雇い主側に責任があります。

そもそも残業というのは、労働基準法上、管理監督者(いわゆる管理職、あるいはリーダー、上司など)が労働者(メンバー、部下)に命じて行われるものです。だから、残業過多=過労というのは会社側が惹起しているものです。

 

でも現実的にはそうでもないこともあります。部下自身が自発的に、

 

  • 自分の仕事が所定労働時間内で済ませられないから
  • 仕事の出来をもっと良くしたいから

 

などなどの目的で行われることもあります。

 

しかしながら、この場合でも、管理監督者には部下の健康管理の義務があり、会社側には安全配慮義務があります。

 

労働契約法第5条では、「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」として、使用者が労働者に対して負うべき労働契約上の付随義務を定めています。これを「安全配慮義務」と呼びます。使用者がこの義務を怠り、労働者に損害が発生した場合、使用者は労働者に対して損害賠償責任を負うことになります。

日本の人事部より

 

また、仕事に一生懸命になる、ハラスメントで残業をしないではいられない状況にある、会社から仕事のレベル向上を強要されている等の状況にいる労働者は、逃げればいい、残業を断ればいいなどといったことができません。

 

「過労死のほとんどは、自分で自分に危険タックルしてるようなもんです。」

田端氏のツイート

 

自らの意思でタックルしているわけでは必ずしもない。それこそ、監督の強圧的な施政のもと、監督の言葉を妄信的に受け止め、行動しているのであって、同義的な責任は圧倒的に企業側、使用者側にあります。

 

世の管理職のみなさん、あるいはこれから管理職を目指そうというみなさん、くれぐれも残業は法律上「管理監督者側が労働者に命じる」ことになっており、安全配慮義務があるということを覚えておいてください。

 

 

自殺した社員の葬儀に参列したときの気持ちを思い出した

昔の話です。自殺した社員の葬儀に参列しました。

その時のことを今さらながら、というか今だからこそ思い出しています。

 

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1.自殺した社員

正確には、その社員はわたしが勤務する会社ではありませんでしたが、資本関係のある企業グループとしては同じで、少なからず関係はありましたので、参列することとなりました。

 

その社員は自殺だったとのこと。川にかかる橋の下にて遺体が発見されたとのこと。また遺書も発見されました。

ただ、遺書の内容は会社側には知らされませんでした。仕事のことだったのか、会社の何らかの対応が悪かったのか、私生活に原因があったのか。

 

警察は、直近の労働時間や仕事の負荷、上司との関係はどうだったのか、その他人間関係はどうだったのか、その社員が勤務する職場の総務課がヒアリングを受けたようです。

その結果、事件性はなく、また会社側にも何かを問われることはなく警察は自殺と断定したようです。 

 

 

2.密葬に参列させていただいた、そのときのわたしたちの気持ち

その社員の葬儀は密葬にする、とのご遺族の意向でしたが、社長がぜひとも参列させていただきたいとの希望をご遺族に伝えたところ、ご了承いただきました。

わたしも参列することとなりました。

 

その時点では、遺書の内容は会社側には明らかになってませんでした(今でも明らかになってません)。ですので、わたしは葬儀の参列が怖かったです。

というのも、故人の配偶者、あるいはご子息が「お前らのおかげでお父さんは死んじゃったんだぞ!」と怒鳴られたりするんじゃないか、とヒヤヒヤだったからです。

 

密葬への参列を認めていただいていたので、ある程度の安心はあったものの、遺書の内容がわからないのは事実。何を言われるのか、わかりませんでした。

 

結局、葬儀の場で心配していたことは起こりませんでした。奥様からご挨拶もいただきました。

葬儀の場でご挨拶をいただくことがこんなにありがたいことなのか、と感じた日でした。

 

 

 

 

3.大丈夫か?、彼ら

電通の高橋まつりさん事件、モリカケ事件で亡くなった近畿財務局職員の件、その他長時間労働やハラスメントなどで自死に至った事件で、謝罪とかしかるべき対応をしていない加害者側の責任者らは大丈夫でしょうか。

 

裁判で敗訴して賠償金などを課されているケースなどもありますが、ちゃんと対応してるんでしょうか。長時間労働が発生しないような根本的な対応をしているんでしょうか。

 

比べるレベルの話じゃないですけど、上に書いた葬儀のときは、わたしやわたしの上司・経営トップは

 

会社側に非はないのか、ご遺族に非難されるだろうか、どうなんだろうか。あったとしても無かったとしても会社として弔慰を示そう

 

という心情でした。

自分の会社、組織に勤務していた人物を亡くしているんです。

彼らは少しでもそんな意識を持っているんでしょうか。何も思わないんでしょうか。

 

飛躍しすぎかもしれないし、考え過ぎかもしれませんが、

日大の不正タックル事件で死者が出ないことを祈ります。

なにか悪いことが起きる前に(すでに起きてはいますが)、日大がしかるべき対応をしてほしいと願っています。

 

【追記】

人の死を軽んじる、残念なニュース

www.kobe-np.co.jp