杉田水脈議員とLGBTと自民党と日本会議と

短文記事です。

日本会議　山崎雅弘著

最近、この本を読みました。山崎雅弘さんの「日本会議　戦前回帰への情念」。

安倍首相、安倍政権が目指しているもの、向かおうとしている方向を指し示しているものが、日本会議という存在だ、ということ。

今では、安倍首相と日本会議の濃い関係はよく知られた話です。

この本を読んだ感想と、今話題の杉田水脈議員のLGBTコラムとの関係でしっくりこないことが出てきたので、そのことを備忘録的に記録するとともに、詳しい方にはコメントなどいただけたらなあ、と生意気な考えもあったりして。

日本会議 戦前回帰への情念 (集英社新書)

１．日本会議の向かうところ

日本会議は、戦前・戦中の日本を復活させようとしているそうです。

戦前・戦中の日本が、復活させるのに値する、倫理・道徳上レベルの高い社会だったのか、平和を希求する国だったかは疑問です。

結局、大戦を引き起こしてしまったわけですし。

２．「道徳」という授業

学校で「道徳」という授業を受けたことがありますか。

ある人とない人といるでしょう、きっと。

戦前は「修身」という名前の授業だったものが、戦後GHQにより禁止され、しばらくして「道徳」として復活したらしい。

わたしは、その復活した道徳の授業を受けました。

３．杉田水脈議員の主張

杉田水脈さんという国会議員が新潮４５という雑誌で発表した文章が話題になってます（現代ではそれを「炎上してる」と表現しますな）。

【New】自民党の杉田水脈議員の論考「『LGBT』支援の度が過ぎる」への批判が広がっています。LGBTはそんなに支援されているのでしょうか？　「生産性」だけが本当の問題でしょうか。ゲイ当事者で当サイトでもおなじみの永易至文さん（@nagayasu_shibun ）が冷静に斬ります。https://t.co/VdLIaAejqV

— BuzzFeed Japan News (@BFJNews) 2018年8月1日

杉田水脈議員が「生産性のないLGBTへの支援は不要、税金は使うな」的な主張をしています。

４．結びつかない

さあ、材料は揃いました。 

小学生のときに「道徳」の授業で習ったことと、杉田水脈議員の「LGBT支援は度が過ぎる」主張は結びつきません。

日本会議が復活させたとも言われている道徳と、LGBT支援不要との主張はずれている、というのがわたしの感想です。

何を言いたいか、というと。

• 「道徳」復活といえども、“憲法教”を嫌悪する集団とは距離を保った形で価値観を学べた人間がここにいる（道徳の授業は良い、良かったということを言いたいわけじゃありません）
• 「LGBTの存在を否定する」と解釈されてもおかしくないことを宣う、人権の存在を否定する国会議員を嫌悪する価値観を持てる人間がここにいる
• 日本会議、安倍晋三と杉田水脈は、どっかでずれてんじゃねえか
• 安倍晋三に評価されて自民党にはいった杉田水脈ですが、もうアフォばかり

ということです。

こんな政党、政権の国は変えなければ。

以上、それだけ。

【追記】

安倍さんと杉田さんの考えは同じだそうです。

だったら合点がいきます。

ほら、回答できないでしょ。それもそのはず、安倍さんと杉田さんは同じ考えだからですよ。っていうかコラムに書いたように、杉田さんの考えは自民党の考えです。→杉田議員問題：首相の考えは？　事務所「回答は控える」 - 毎日新聞 https://t.co/miqABdPC5H

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2018年8月2日

残業代が「補助金」だって？ パソナ竹中会長の発言

お題「最近気になったニュース」

このブログは、誰かの非難とか、何かの考え・思想の主張とかをするつもりは全くありません。

しかしながら、このたびのパソナ会長の竹中平蔵氏の発言には黙っておられません。

１．パソナ　竹中会長の発言

時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい

と発言したそうです。

blogos.com

残業代を「補助金」ととらえていること、生産性の低い人に補助金を出すのは無駄、という極端な考え方を持っている人が、高度プロフェッショナル制度を導入しようという産業競争力会議の議員にいることは大変危険です。

２．残業代とは

言うまでもなく、残業代とは労働基準法に定められた制度。補助金ではありません。

労働基準法とは、使用者（企業の経営者等）が被雇用者（労働者）を、定められた労働時間内で働かせなければならないことを義務付けしています。

残業代、時間外手当とは、その「定められた労働時間内」で働かすことができなかった＝残業させてしまったことに対するペナルティとも言えるものであり、高度プロフェッショナル制度の導入はつまり使用者にペナルティを課すことをしない、とも言える論理になります。

３．三権分立の牽制

産業競争力会議には労働者側の議員がいません。

普通、厚生労働省関連の審議会等は、使用者側・労働者側・学識経験者等で構成されますが、産業競争力会議は労働者側がいません。これでは牽制が働かない。

安倍政権でも、司法・行政・立法の三権分立が働いていません。

司法の検察が骨抜きというか、国民の求める機能を果たしていない。

なぜ、もっと突っ込んで捜査しないのか。

産業競争力会議も同じです。

ここでクイズです。

２人のきょうだいがいました。

大福が１つだけあります。これを２人に平等に分け与えたい。

でも、機械があるわけでもない。ナイフがあるだけ。

ここであなたは、このふたりのきょうだいが納得する分け方をどうしますか。

１つの答えとして、兄もしくは弟にナイフで大福を切らせ、もうひとりが好きな方を食べるというルールとする。

こうすれば、ナイフを切る側に牽制が働き、慎重にナイフを使うことになります。

このような理屈、本来の牽制機能が働いていない現在の政府、政権は危ない。

過労死は誰の責任か：田端氏の過労死ツイートが炎上中

タカアンドトシのトシにそっくりな、ZOZOTOWNの田端信太郎氏の過労死ツイートが炎上してます。

一連のツイートを見たが、一見もっともらしい局所の理屈を冷笑的に並べて弱者をいたぶる小賢しい大学生のような言葉の羅列だと思う。名前と顔出しでこうした振る舞いをする恥ずかしさを客観視できない人が、半笑いで企業の幹部でいられるというのも、痛い時代としか言えない。https://t.co/MYEXUDd1zA

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) June 4, 2018

上のツイートの引用は、田端氏のツイートに対する山崎雅弘氏のコメントです。

田端氏のツイートは、上記以外にもたくさんあり、そのツイートへの返信やメンション、BLOGOSでの記事などいろいろあり、全体を見渡していただくのがいいと思うのですが。

blogos.com

わたしの率直な感想は、冒頭の山崎雅弘氏のツイートそのものです。

田端氏の主張は「過労死は自己責任、会社側に責任はない」というもので、その後、弁護士やその他の方々のツイート合戦の後、徐々にトーンを落としてます。最初の頃には「雇い主側に責任があるのなら、殺人罪に問われないのはなぜか？」などとツイートされてます。

いうまでもなく、過労死は完全に自己責任、というわけではなく、どちらかといえば雇い主側に責任があります。

そもそも残業というのは、労働基準法上、管理監督者（いわゆる管理職、あるいはリーダー、上司など）が労働者（メンバー、部下）に命じて行われるものです。だから、残業過多＝過労というのは会社側が惹起しているものです。

でも現実的にはそうでもないこともあります。部下自身が自発的に、

• 自分の仕事が所定労働時間内で済ませられないから
• 仕事の出来をもっと良くしたいから

などなどの目的で行われることもあります。

しかしながら、この場合でも、管理監督者には部下の健康管理の義務があり、会社側には安全配慮義務があります。

労働契約法第5条では、「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」として、使用者が労働者に対して負うべき労働契約上の付随義務を定めています。これを「安全配慮義務」と呼びます。使用者がこの義務を怠り、労働者に損害が発生した場合、使用者は労働者に対して損害賠償責任を負うことになります。

～日本の人事部より

また、仕事に一生懸命になる、ハラスメントで残業をしないではいられない状況にある、会社から仕事のレベル向上を強要されている等の状況にいる労働者は、逃げればいい、残業を断ればいいなどといったことができません。

「過労死のほとんどは、自分で自分に危険タックルしてるようなもんです。」

田端氏のツイート

自らの意思でタックルしているわけでは必ずしもない。それこそ、監督の強圧的な施政のもと、監督の言葉を妄信的に受け止め、行動しているのであって、同義的な責任は圧倒的に企業側、使用者側にあります。

世の管理職のみなさん、あるいはこれから管理職を目指そうというみなさん、くれぐれも残業は法律上「管理監督者側が労働者に命じる」ことになっており、安全配慮義務があるということを覚えておいてください。

上司の心得 決定版 （角川新書） [ 佐々木常夫 ]

自殺した社員の葬儀に参列したときの気持ちを思い出した

昔の話です。自殺した社員の葬儀に参列しました。

その時のことを今さらながら、というか今だからこそ思い出しています。

１．自殺した社員

正確には、その社員はわたしが勤務する会社ではありませんでしたが、資本関係のある企業グループとしては同じで、少なからず関係はありましたので、参列することとなりました。

その社員は自殺だったとのこと。川にかかる橋の下にて遺体が発見されたとのこと。また遺書も発見されました。

ただ、遺書の内容は会社側には知らされませんでした。仕事のことだったのか、会社の何らかの対応が悪かったのか、私生活に原因があったのか。

警察は、直近の労働時間や仕事の負荷、上司との関係はどうだったのか、その他人間関係はどうだったのか、その社員が勤務する職場の総務課がヒアリングを受けたようです。

その結果、事件性はなく、また会社側にも何かを問われることはなく警察は自殺と断定したようです。 

２．密葬に参列させていただいた、そのときのわたしたちの気持ち

その社員の葬儀は密葬にする、とのご遺族の意向でしたが、社長がぜひとも参列させていただきたいとの希望をご遺族に伝えたところ、ご了承いただきました。

わたしも参列することとなりました。

その時点では、遺書の内容は会社側には明らかになってませんでした（今でも明らかになってません）。ですので、わたしは葬儀の参列が怖かったです。

というのも、故人の配偶者、あるいはご子息が「お前らのおかげでお父さんは死んじゃったんだぞ！」と怒鳴られたりするんじゃないか、とヒヤヒヤだったからです。

密葬への参列を認めていただいていたので、ある程度の安心はあったものの、遺書の内容がわからないのは事実。何を言われるのか、わかりませんでした。

結局、葬儀の場で心配していたことは起こりませんでした。奥様からご挨拶もいただきました。

葬儀の場でご挨拶をいただくことがこんなにありがたいことなのか、と感じた日でした。

３．大丈夫か？、彼ら

電通の高橋まつりさん事件、モリカケ事件で亡くなった近畿財務局職員の件、その他長時間労働やハラスメントなどで自死に至った事件で、謝罪とかしかるべき対応をしていない加害者側の責任者らは大丈夫でしょうか。

裁判で敗訴して賠償金などを課されているケースなどもありますが、ちゃんと対応してるんでしょうか。長時間労働が発生しないような根本的な対応をしているんでしょうか。

比べるレベルの話じゃないですけど、上に書いた葬儀のときは、わたしやわたしの上司・経営トップは

会社側に非はないのか、ご遺族に非難されるだろうか、どうなんだろうか。あったとしても無かったとしても会社として弔慰を示そう

という心情でした。

自分の会社、組織に勤務していた人物を亡くしているんです。

彼らは少しでもそんな意識を持っているんでしょうか。何も思わないんでしょうか。

飛躍しすぎかもしれないし、考え過ぎかもしれませんが、

日大の不正タックル事件で死者が出ないことを祈ります。

なにか悪いことが起きる前に（すでに起きてはいますが）、日大がしかるべき対応をしてほしいと願っています。

【追記】

人の死を軽んじる、残念なニュース

www.kobe-np.co.jp

日大には「危機管理学部」があるそうです。

驚くことに、日本大学には危機管理学部があるそうです。ぜひ、学んでみたいなあ、と思います。

今回の悪質タックル問題とは別に。いや、まじで。

１．危機管理の仕事

わたしが社会人になったのが約３０年前。

そのときから総務を担当してましたが、その頃は危機管理（もしくはリスク管理）という仕事はありませんでした。

将来起こる可能性のある災害や事故、従業員のトラブル、事業停止や事業継続が困難になる事象をあらかじめ把握しておき、それらが起こらないように常日頃から策を講じて実行しておく。

あるいは、事故等が起きたら、その影響が最小限で収まるよう対応する。

危機管理とはこんな仕事ではないか、と思います。
企業によってはもっと広義の捉え方もしているかもしれません。

２．危機管理業務の担当はどこがやる？

危機管理の業務は誰がやるのか。
一般的には総務等が行います。

企業によって違う場合もあるでしょう。
たとえばメーカーだったら製造関連業務が事業の中心でしょうから、製造部などが行うケースもあるでしょう。

ただ、リスクには様々な想定が必要になりますので、事業場や企業全体を横串にする立場としては総務部門が適していると思います。
あるいは、危機管理を専門に行う部署の設置も考えられます。

そして、最も大きな役割、あるいはリスクが大きく広がらず、最小限におさまるために重要な役割を果たさなければならないのが、広報部門です。

企業等が社外、外部との接点、コミュニケーションをはかる場です。
ここでの初動対応が、リスク管理の最重要といっても過言ではないと思います。

３．日本大学の危機管理はどうだったか

このたびの不正タックル問題に関して、日本大学の危機管理はどうだったでしょうか。

結論から申し上げるに、最悪だったと言えます。

今回のトラブルで、日大が最優先でやるべきことは何だったのでしょうか。
わたしは、学生の保護だと思います。

誰がどうしたことで不正タックルが生まれたのかの追求はもちろん大事でしょうが、トラブルが発生してからの細々した対応、マスコミに対するアナウンスなどの行動は、学生を守ることを主眼に進めるべきだったと思います。

というのも、タックルをした学生は２０歳。成人しているとはいえ、まだ社会には出ていません。これからの人生も長い。

そもそも大学は、保護者から子どもを預かり、教育、育てる場所。
アメフット部（「雨吹っ飛ぶ」と返還されてしまうんだよなあ）を勝たせることだけが是ではないでしょう。

アメフット部の勝利と学生の教育・保護をてんびんにかけたら、教育機関の本分である後者を選択せねばならない。

しかしながら、日本大学、前監督、コーチ、広報、記者会見の司会者らは、すべて大学、あるいは自己の保身に走り、話のつじつまが合わなくなる失態を演じている。

しかも、それらの対応に不信感を抱いたのか、タックルの加害者の学生は、顔をさらし実名をさらし、誠実に自分が語れることをじっくり語った。

そもそも記者会見の司会進行が炎上を招くて、どういうこと？　笑けます。

日大と加害者、見事なくらいに対応の良し悪しが異なるものでした。

４．関西学院大学の対応は

ひるがえって、被害者のクオーターバックの選手が所属する関西学院大学側はどうだったでしょうか。

不正タックルというプレイの抗議、日大側への対応の要求、記者会見でのやりとり。
スポーツそのものへの危機感、そして学生を守る方向に徹しています。学生とは、自校の学生だけではなく加害者である日大の学生をも、配慮し、守ろうとしている姿勢。

これまた、日大の対応とは正反対のものでした。

５．管理職の危機管理は

企業における危機管理を考える際にも、総務、あるいは広報の対応は重要です。

さらに、日常の業務のマネジメントにおいても、管理職の危機管理の役割は重要です。

業務の継続を妨げる要素はどこにあるか、事業が継続できなくなるリスクにはどんなものがあるのか、天候、政治・政局、災害、海外の紛争・戦争などなど挙げればキリがないですが、ミクロでみると、労働時間管理、部下の体調、職場環境、人間関係、自分自身にハラスメントの要素は無いか等、常日頃から気を配ることだらけです。

あ、日大アメフト部の内田正人前監督、井上奨前コーチの発言や日頃の管理はパワーハラスメントそのものですね。

６．日大、関学のどちらの部下が幸せか

アメフット部の事件を企業に置き換えてみると。

部の選手たちが企業の部下としたら、どちらの上司たちが優れた上司でしょうか。

言わずもがな、関西学院大学ですね。

日大は、宮川泰介君という立派な学生を育てましたが、奇しくも教える側の立場の連中はダメダメだったという。

日本には、他にも危機管理学部が存在するらしい。

「危機管理学部」がある大学が日本大学と加計学園だけだとは笑うな。

— mold (@lautream) 2018年5月23日

日大と加計学園とは。

まさに悪質タックル事件は、日本の縮図ですねえ。

今回の日大の失敗は、就活生、OBOGへのブランド低下の影響、そして入学しようと志望する生徒が少なくなるであろう損失を生みました。

www.yomiuri.co.jp

危機管理学総論―理論から実践的対応へ

posted with ヨメレバ

大泉 光一 ミネルヴァ書房 2006-11

Amazon

Kindle

 

診断書にアルコール依存性の記載がなかった話はどう解釈するか

元TOKIOの山口達也さんの事件をもう広げようとは思いません。

被害者のご親族もそういう主旨のことを望んでおられたとのことでしたし。

ただ、総務・人事の仕事を担当しているわたしからすると、放っておけないと感じる話がありましたので、それだけは触れておきたいと考えての記事です。

１．「診断書に書かれていれば」

山口さんをのぞくTOKIOのメンバーが、記者会見をしました。

そこで、こんな主旨のやりとりがあったそうです。

• （山口さんの）診断書に、アルコール依存症という記述がなかった
• 記載があったら、それなりの対応をできていて、今回のようなことは起きなかったかもしれない

表現や実際のしゃべり、誰が言ったか等はわかりませんが、こんな意味合いだったと思います。

素通りできないと思ったのは、この話です。

２．アルコール依存症だったら助かったのか

アルコールに関する不祥事（的なものも含め）が多かったらしき山口さん。なのになぜ医者の診断書には「アルコール依存症」がなかったのか。

ネット媒体で読んだ記事では、山口さんの病名は「双極性障害」（昔の表現では「躁うつ病」）だそうです。

双極性障害だから、アルコール依存症とは書かれていなかった、ということだそうです。

アルコール依存症だったら助かったのか。

「アルコール依存症」と診断書に書かれていたら、医者はそのための処置、治療を施し、また医者ではない周囲は、「お前はアルコール依存症なんだから、酒を慎め」とアドバイスしたり、アドバイスまではいかずともその人物に注目し、お酒との関わりをチェックするといったことができたでしょう。

しかし、あくまでわたしが読んだ記事が正しければ、ですが、双極性障害だったら大変だったでしょう。一筋縄ではいかない、というか。

それがわかっていたから、TOKIOのみんなは「アルコール依存症と書いてあれば」、あるいは「双極性障害ではなくアルコール依存症だったのなら、まだ助かったかも」と思ったのかもしれません。

３．双極性障害にはどう対応する？

アルコール依存症じゃなかった、では双極性障害だったら、どう対応するのか。

これはもう、医者・医療関係者じゃなければ対処できないレベルの深刻さでしょう。

メンタル不全という程度であれば、まだ、医者じゃなくても救いようがあると思うのですが（それでも程度によるとは思いますが）、双極性障害との診断となると厳しいでしょう。（これも程度によるとは思います。）

アルコール依存症と双極性障害、それらは完全に区別されたものじゃないでしょう。アルコール依存症のみの患者、双極性障害のみの患者、両方を患っている患者。

どちらかの障害がどちらかの障害を発症させる場合もあるかもしれません。

４．アルコール依存症を自覚しよう

これは、わたし自身への戒めでもあります。

医療関係者から聞いたことがある、アルコール依存症の定義です。

自分の意志でアルコールを飲まない、と決められないなら、依存症の第一段階

という話。

「今日は車の運転があるから、酒は飲まない」のは当たり前。

車の運転などお酒を飲んじゃいけないといった事情がない状況であっても「今日は飲まない」と決断し、飲まないという実践ができないとダメ、ということ。

「あれ、やばいな」

と自覚された方、まだ間に合います。今から、この意識・実践を重ねていけば依存症にならずに済むのではないでしょうか。

福田氏の退職金減額の考察

民間企業でいうところの「就業規則違反」に該当する事案が頻発している世情です。

福田前事務次官の退職金減額

財務省の福田淳一・前事務次官。

セクハラが事実だったと財務省は認め、処分するとしました。

その内容は「減給２０％、６カ月の処分相当」ということだそうです。

その結果、退職金は５３１９万円から１４１万円を差し引き、５１７８万円になるんだそうです。

この結果、はてな？　ですよね。

２０％減給なのに、５０００万円のうちたったの１４０万円が差し引きですかって。

５０００万円の２０％は１０００万円ですが・・・って。

多分、この計算の根拠は、退職金そのものの２０％減ではなく、退職金を計算する基となる金額（退職金算定基礎給。以下、TSQと略す）の減額なのでしょう。

TSQはざっくり言えば、月額給与に相当するもの。なので、それが２０％減給されたとしても、過去のTSQの累積と、処分を受けた６ヵ月のTSQを合算したら、退職金総額では１４０万円ほどの減額にしかならない、という計算なのではないか、と想像します。

これが民間企業の感覚ではどうか、というと非常識と感じます。

というのも、民間企業では、就業規則違反での処分では、退職金そのものの減額を行うはずです。

懲戒解雇では１００％減額、支給はされないということです。

諭旨解雇、つまり自己都合退職と同等の扱いだったとしても、一般的な自己都合退職とは同じではないはずです。一般的な自己都合退職の場合の退職金に対し、２０％減額とか５０％減額とかするんじゃないでしょうか。

TSQの減額では、最終的な退職金の計算にはほとんど影響しない。

これはおかしい、と感じますねえ。市民感覚でいうと。

懲戒とするなら、計算の基礎金額をいじっても、さほど大きな影響はないと言いたい。

退職金は、生活資金というか基本的な生活を支えるための収入ではなく、退職までの功労をお金にしたもの。

それが、セクハラ事件ひとつだけで減らされる、というのはちょっと違うと感じる人も少なくないでしょうが、あくまで功労なのですよね。

「これまでよく頑張ってくれました」

ですよ。

だからこそ、賞罰では、その程度によってしっかり上下させるべき。

一方、月額給与は、生活を支える収入なので、大胆な削減はＮＧ。

労働基準法でも減額の幅は制限されてます。